チルサン大橋の建設中に事故

 韓国の南西部の全羅南道霊光郡にある、建設中のチルサン大橋が7月8日午前10時57分頃に崩落したという記事が出ていた。

 一本の橋脚上でヤジロベーのようにバランスとっていた橋の本体が傾いてしまったわけだが、橋脚と橋の本体は、32本の直径4センチメートル、長さ9メートルの棒鋼で結合されていたという。

 原因をこれから調査するということらしいが、韓国の南東部蔚山の近海で、7月5日20時33分頃に起きたマグニチュード5.0の地震と関連があるとしか思えない。地震で揺すられて、棒鋼に想定以上の力が加わり、それが切断につながったという推測なのだが、どうだろうか。


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エフゲニア・メドベージェワとセーラームーンの作者の武内直子

 ロシア人のフィギュアスケーター、エフゲニア・メドベージェワさんが、セーラームーンの作者の武内直子さんから、セーラームーンの色紙をもらったという記事が、ネット上に出ていた。彼女は、セーラームーンのファンらしい。

 二人が並んで立っている写真が引用されていたのだが、顔立ちが似ていて親子であってもおかしくないかもという感じだった。(目は残念ながら似ていないのだが、目をつぶってしまえばそっくりのはずだ。)


 元記事は、RocketNews24という.comサイトで、URLはhttp://en.rocketnews24.com/2016/07/06/young-russian-figure-skating-champion-loves-sailor-moon-meets-author-while-in-japan/だ。そこに写真がのっている。


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中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見

『マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか?Computerworld 9月17日(月)11時50分配信』という衝撃のニュースをYahooニュースが伝えている。YahooニュースのURLは<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000001-cwj-sci>である。


 非常に重要なニュースなので引用しておく。

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 米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。

 中国でマルウェアの調査を行う「Operation B70」が開始されたのは2011年8月のこと。Microsoftの文書では、デジタル犯罪ユニット(DCU)が、中国内の様々な地域から20のブランドのPCを購入し調査をしたところ、そのうち4台がプリインストールされたバッグドア型のマルウェアによって感染しており、そのうち一つには既知の「Nitol」と呼ばれるルートキットが含まれていたという。


 調査チームが、Nitolの活動を追跡したところ、C&C(コマンド&コントロール)サーバが存在していることが明らかとなった。このマルウェアに感染させられたPCが、より大きなボット、おそらくDDoS攻撃を仕掛けるために使われることを突き止めたという。

 USBなどのリムーバブルメディアに自分自身のコピーを残すことによりNitolはプリインストールされていたPC以外にも広がっていく。

 NitolによってC&Cサーバでマルウェアをホストされた場合、マルウェア犯罪者たちにとっては、ほぼあらゆる問題行動が可能となる。キーロガや制御ウェブカメラ、検索設定の変更など、様々なことを犯罪者側が遠隔操作で行えるようになる。

 Microsoftは、長い間マルウェアがPCの製造中、もしくは製造後すぐにPCにインストールされているのではないか、という疑いを持っていたと述べている。

 Microsoftは調査結果を紹介したブログのなかで「特に不穏なのが、輸送、企業間移動などサプライチェーンのどこかの時点でPCにマルウェアがインストールされているということだ」と強調する。

 セキュリティ対策を加える前に、誰かが製造時にマルウェアをインストールしているという状況は、工程の後の方でセキュリティ対策を加えるというセキュリティ・システムそのものを見直さなければらならなくなる。

 加えて、エンドユーザーがこれらによるリスクを回避するには、既知の安全なイメージ・ファイルを用いて、オペレーティング・システム(OS)を再インストールするしかないだろう。

 「Operation B70」は、PCのセキュリティ状態が望ましくない状況に置かれている点を指摘しているとともに、サプライチェーンにおけるセキュリティに疑問を投げかけている。

 Microsoftは、すでに先週前半に、Nitolボットネットに指示するために使用されているC&Cサーバを制御するために米国裁判所から許可を取得したという。
(John E Dunn/Techworld.com)

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 この『ボットネット・マルウェアがプリインストールされたPC』というのは、非常に危険な存在だ。この調査は中国国内で販売されているPCを対象に行われたものだが、中国で製造され、中国の国外に輸出されたPCには問題はないのだろうか?ブランドは中国のものではなくとも、製造国が中国のものは珍しくないことを考えると安心できない。私は出来合いのPCは使用していないので、とりあえず関係ないのだが、市販のPCを使用している方はこういう事もあるのだということを念頭においておいたほうがいいだろう。


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 ここからは別の話題である。

 NTTドコモの通信障害が何回か発生してきているが、その原因のひとつにアンドロイドOSを使用した通信端末に組み込んだアプリが定期的に行う通信が、通信回線の負荷を増大させることがあげられていた。これをどういう風に解釈するかだが、考えようによっては『通信インフラに対するサイバー攻撃』そのものという見方もできる。韓国やら中国やらとの関係悪化を考えると、ある日戦争状態に陥ったとたんに、PCやらスマホやらケータイやらが発狂し、通信インフラが壊滅状態に陥るなどという悪夢も想定外とは言えない。

 サムスン電子製のギャラクシーもアンドロイド端末だが、韓国の最近の対日感情の悪さを考えると疑念を払拭できない。アップルのiPhoneが人気だが、さらに人気を獲得してギャラクシーを駆逐してしまってもらいたい。iPhoneといえばソフトバンクだが、KDDIに頑張ってほしいし、NTTドコモもiPhoneを扱ってほしい。


 「パラノイアなんじゃないか?」という意見もあるかもしれない。そういう方には以下を読んでいただこう。

 このような発想は以前からあり、珍しいものではない。WirelessWire Newsから下記の記事を引用しておく。記事のURLは<http://wirelesswire.jp/Watching_World/201005201801.html>である。

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インド政府は、自国の通信事業者が導入している中国製通信機器について、スパイウェアなどが組み込まれていないかどうかを確認する調査を検討しているという。

同政府は、中国製通信機器を対象とした包括的な禁止はないとしているが、実際には今年の2月18日以降、中国の大手通信機器メーカー2社−ファーウェイ・テクノロジー(Huawei Technologies/華為技術有限公司:以下、ファーウェイ)とZTEの製品に関して新規の購入契約は承認されていない。同政府がこれまでに承認を拒否した契約は109件に上るという。

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 この手の疑念を一度も抱いたことがない方はおそらく少数派だろう。疑念はすでに現実化している。マイクロソフトの情報公開はその疑念が疑念で終わらないことを示していると言えるだろう。

東京電力 電気料金 値上げ

 新聞各紙が、東京電力が2011年12月21日に電気料金の引き上げを表明したことを報じている。


 2012年4月から工場やオフィスなどの事業者向けの電気料金を引き上げ、認可が必要な一般家庭向けの電気料金についても早い時期に申請したいということらしい。

 福島第一原発の事故に起因する火力発電稼動増に伴うの燃料費の増加をカバーするためもので、今年度の火力発電の燃料費は、前年度比で8000億円を超える増加になる見込みという。値上げ幅は2割程度になりそうだという。

 電気料金は契約電力50キロワット以上については自由化されていて、件数として約24万件、販売電力量として全体の約6割に当たるという。


 興味深いのは、今回の電気料金引き上げに当たって、東京電力がその引き上げの事由として、火力発電の燃料費の増加をあげていることだ。福島原発の後始末のための費用は電気料金の引き上げでまかなう以外ないと思うのだが、それを料金引き上げの事由としてあげていないのはどういうことだろうか。増資の話を新聞で見聞きするが、増資で調達できる程度の金額では収まらないだろう。


 現在のところ政府は福島第一原発の後始末は東京電力の負担のもとに行うという立場をとっている。東電の収入は電気料金であるので、東電が福島第一原発の後始末に用立てる資金は、電気料金から捻出される。つまり政府は「福島第一原発の後始末は東京電力管内で東電から電気を購入している個人と法人の負担で行う」と言っていることになる。

 わたしは福島第一原発の後始末は政府の負担で行うべきであるという意見である。つまり「全国民の負担のもとに行う」ということである。


 そもそも東京電力が福島第一原発の後始末の費用をまかなうために電気料金を引き上げ、電気料金がある水準を超えると、新規事業者が発電事業に参入してくる。新規事業者は「福島第一原発の後始末の費用」などというものを負担する必要がないので、東電の電気料金の高止まりが長期間続くということになれば新たに発電設備を新設しても、らくらくと利益を上げることが可能となるだろう。東京電力は福島第一原発の後始末完了まで40年という見通しを出している。40年あれば火力発電所を新設しても十分ペイするだろう。

 皮肉なことに、新規事業者が発電に参入し東電から顧客を奪うたびに、東電は電気料金を引き上げざるを得ない。なぜなら、福島第一原発の後始末の費用を負担する契約者が減少するので、残った契約者あたりの負担を増やす以外ないからである。そして更なる東電の電気料金の引き上げは、他の電気事業者の発電の意欲を増大させる。

 発電コスト、送電網のコストなど他の電力事業者も抱えているコストに加えて、福島第一原発の後始末のコストを抱える東京電力にはそもそも競争力などない。それを見透かすように、ソフトバンクの孫正義社長は「メガソーラー構想」をぶち上げている。太陽光発電のコストが高かろうが東京電力となら勝負できると踏んでいるのだろう。もうしばらくすれば、福島第一原発周辺の放射能汚染地域にメガソーラーを設置しようなどと言い出すのではないだろうか。


 かつて電力事業は独占事業であったが、現在では法改正の結果独占事業ではなくなっている。つまり競争原理が働く。東電のような立場の事業者が生き残る可能性は、送電網の使用料を大幅に値上げして、他の発電事業者を不利にする以外ない。


 政府の「福島第一原発の後始末は東京電力の負担で行う」という主張は遠からず破綻する。というよりも「今のままでは東京電力は遠からず破綻する」と言ったほうがいいかもしれない。


 福島第一原発の事故は一私企業の手に負えるものではない。また国民の一部にのみ事故処理の負担を求めるという類のものでもない。そして頭の悪い政治家の手に負えるものでもないのも言うまでもない。


Steve Jobs 死去

Press Release Source: Steve Jobs’ Family On Wednesday October 5, 2011, 7:52 pm EDT

PALO ALTO, Calif.--(BUSINESS WIRE)-- Steve Jobs’ family today made the following statement regarding his death:



Steve died peacefully today surrounded by his family.



In his public life, Steve was known as a visionary; in his private life, he cherished his family. We are thankful to the many people who have shared their wishes and prayers during the last year of Steve’s illness; a website will be provided for those who wish to offer tributes and memories.



We are grateful for the support and kindness of those who share our feelings for Steve. We know many of you will mourn with us, and we ask that you respect our privacy during our time of grief.




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