東京電力 電気料金 値上げ

 新聞各紙が、東京電力が2011年12月21日に電気料金の引き上げを表明したことを報じている。


 2012年4月から工場やオフィスなどの事業者向けの電気料金を引き上げ、認可が必要な一般家庭向けの電気料金についても早い時期に申請したいということらしい。

 福島第一原発の事故に起因する火力発電稼動増に伴うの燃料費の増加をカバーするためもので、今年度の火力発電の燃料費は、前年度比で8000億円を超える増加になる見込みという。値上げ幅は2割程度になりそうだという。

 電気料金は契約電力50キロワット以上については自由化されていて、件数として約24万件、販売電力量として全体の約6割に当たるという。


 興味深いのは、今回の電気料金引き上げに当たって、東京電力がその引き上げの事由として、火力発電の燃料費の増加をあげていることだ。福島原発の後始末のための費用は電気料金の引き上げでまかなう以外ないと思うのだが、それを料金引き上げの事由としてあげていないのはどういうことだろうか。増資の話を新聞で見聞きするが、増資で調達できる程度の金額では収まらないだろう。


 現在のところ政府は福島第一原発の後始末は東京電力の負担のもとに行うという立場をとっている。東電の収入は電気料金であるので、東電が福島第一原発の後始末に用立てる資金は、電気料金から捻出される。つまり政府は「福島第一原発の後始末は東京電力管内で東電から電気を購入している個人と法人の負担で行う」と言っていることになる。

 わたしは福島第一原発の後始末は政府の負担で行うべきであるという意見である。つまり「全国民の負担のもとに行う」ということである。


 そもそも東京電力が福島第一原発の後始末の費用をまかなうために電気料金を引き上げ、電気料金がある水準を超えると、新規事業者が発電事業に参入してくる。新規事業者は「福島第一原発の後始末の費用」などというものを負担する必要がないので、東電の電気料金の高止まりが長期間続くということになれば新たに発電設備を新設しても、らくらくと利益を上げることが可能となるだろう。東京電力は福島第一原発の後始末完了まで40年という見通しを出している。40年あれば火力発電所を新設しても十分ペイするだろう。

 皮肉なことに、新規事業者が発電に参入し東電から顧客を奪うたびに、東電は電気料金を引き上げざるを得ない。なぜなら、福島第一原発の後始末の費用を負担する契約者が減少するので、残った契約者あたりの負担を増やす以外ないからである。そして更なる東電の電気料金の引き上げは、他の電気事業者の発電の意欲を増大させる。

 発電コスト、送電網のコストなど他の電力事業者も抱えているコストに加えて、福島第一原発の後始末のコストを抱える東京電力にはそもそも競争力などない。それを見透かすように、ソフトバンクの孫正義社長は「メガソーラー構想」をぶち上げている。太陽光発電のコストが高かろうが東京電力となら勝負できると踏んでいるのだろう。もうしばらくすれば、福島第一原発周辺の放射能汚染地域にメガソーラーを設置しようなどと言い出すのではないだろうか。


 かつて電力事業は独占事業であったが、現在では法改正の結果独占事業ではなくなっている。つまり競争原理が働く。東電のような立場の事業者が生き残る可能性は、送電網の使用料を大幅に値上げして、他の発電事業者を不利にする以外ない。


 政府の「福島第一原発の後始末は東京電力の負担で行う」という主張は遠からず破綻する。というよりも「今のままでは東京電力は遠からず破綻する」と言ったほうがいいかもしれない。


 福島第一原発の事故は一私企業の手に負えるものではない。また国民の一部にのみ事故処理の負担を求めるという類のものでもない。そして頭の悪い政治家の手に負えるものでもないのも言うまでもない。


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福島原発 事故収束 宣言

 2011年12月16日、野田首相は東電福島第一原発の事故収束を宣言した。

 事故を起こした原子炉が冷温停止状態となったため、工程表の第二段階を完了したものと認め、事故収束宣言をしたということである。


 この件については、日本の新聞だけではなく、海外の新聞でも広く報道されているようである。評価するという向きもあれば、その判断あるいは意図について疑問を呈する向きもある。


 「冷温停止状態と認められる」というのはよいとしても、「事故収束宣言」はいただけない。事故収束とは放置しても何の問題もない状態を指すものであって、38時間注水が停止すれば再臨界に到達する(2011年10月1日時点での核燃料の崩壊熱をもとに東電が試算し発表した情報)という様な状態の核施設に対して行うものではない。


 この件に関しては、東京電力も2011年12月16日付けで「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書  平成23 年12 月16 日  原子力災害対策本部  政府・東京電力統合対策室」という文書を発表している。


 この文書の中に「循環注水冷却のイメージ」という図があるので下記に示す。 循環注水冷却が「冷温停止状態」の継続を担保することで「事故収束宣言」に至ったわけで、重要な役割を担っている。

循環注水

 この図で注目すべきところは、圧力容器に注水された水が格納容器へと漏出し、格納容器から原子炉建屋地下に漏出した水がタービン建屋の地下に流出し、タービン建屋地下にたまった水をポンプでくみ上げ浄化してから、再び原子炉の冷却に使用するという構成になっているところである。つまり原子炉建屋とタービン建屋が不可分の関係となっているということになる。


 ここで中部電力のホームページにある「耐震設計の基本的な考え方(耐震重要度分類)」という図を見ていただこう。

chuuden taishin 

 図から明らかなように、原子炉建屋とタービン建屋は耐震設計の分類上では同レベルのものではない。中電の図のほうが明確なので先に示したが、東電の図も見ていただこう。

耐震性 

 この図は現時点では東電のホームページでは参照できないが、東電由来のものであることは間違いない。中電の図では「耐震A,Asクラス」となっている部分が、東電の図では「Sクラス」になっているが、これは規格が改定されたためで東電の図での分類のほうが新しいものである。


 原子炉建屋はSクラスでタービン建屋はBクラスということになる。

 さて先に「循環注水冷却のイメージ」という図を示し、循環注水冷却システムでは原子炉建屋とタービン建屋は不可分の関係にあると指摘しておいた。耐震Sクラスの構造物とBクラスの構造物を一体としてみなす場合、耐震性の評価は当然ながら低いほうのBクラスということになる。つまりこの時点でこのシステムには明白な欠陥があるということが出来る。さらに言えば、循環注水系のうちにある「除染処理」や「除塩処理」の設備の耐震性の問題もある。おそらく耐震性などほとんど考慮されていないだろう。


 マグニチュ-ド8クラスの余震がありうるという報道もあったが、それを考えるとこのシステムがはなはだお粗末なものであることがわかる。

 事故収束宣言も結構だが、溶融した核燃料を原子炉から取り出すまでは早くても10年ぐらいはかかるだろう。10年かかっても取り出せればよいが、取り出せない可能性さえある。それを考えれば、タービン建屋を早期に循環注水系から除外すること、耐震対策と津波対策をともに施した除染設備を新たに用意して現用の除染設備と合わせて二重化をはかることなどが必要だろう。


 福島第一原発の設計がヘボなのはすでに周知の事実だが、現在進められている事故処理も意味不明という印象である。泥縄式のエンジニアリングが許されるのは緊急時だけである。「事故収束宣言」をしたからには、手抜かりのない取り組みを期待したいものである。

福島原発 核燃料 除去 費用

 2011年12月7日付けの日経新聞に「米社、日本で除染ビジネス」と題して、米CH2Mヒル社の動向を掲載している。CH2Mヒル社は、米国を中心に核関連施設の除染ビジネスを手がけていて、放射線物質の除染分野で20年以上の実績がある。


 同社の副社長であるキーラー氏は、具体的な費用見通しや期間についての明言は避けたが、「施設に核燃料が残っていない場合で、50億ドル(約3900億円)以上の費用と3年程度の期間が必要」と指摘。

 また、核燃料が溶融状態となった福島第一原発を完全に取り壊し、周辺に人が住めるようにするには「兆ドル単位の費用と長い時間がかかる」という見方を示した。


 兆ドル単位といっても、大雑把でなんとも論評のしようもないが、平成22年の日本のGDPが約479兆1726億円(1ドル78円換算で6兆1432億ドル)であるということを考えれば、とんでもない数値であることがわかる。


 仮に5兆ドル(1ドル78円換算で390兆円)を費やし、福島第一の後始末を100年かけて行うとしたら、1年当たり3.9兆円ということになる。仮に1兆ドルとしても1年当たり7800億円である。

 東京電力の2010年度の売上高は約5兆円で、純利益が約1337億円である。東京電力がこのすべてを負担すると仮定すると、必要な事業期間はおよそ500年から5000年程度という計算になる。こういう話は机上の空論というもので、ほとんど意味はないが、仮にキーラー氏の見立てが正しいとしたら、東京電力の手に負えるものではないということがわかる。ということになれば、政府の負担と責任において後始末をする以外に選択肢ないが、日本国政府にも当事者能力の有無に疑義が生じるレベルとも言える。


 ではどうすべきか。核燃料を取り出すことがまず第一で、汚染地域を人が住めるようにするなどということには軽々に着手したりすべきではない。

 現時点では、溶融した核燃料の取出しの目途さえ立っていない。取り出せない可能性を除外することさえ出来ない。こういう状況で除染だ何だというのは馬鹿げている。福島原発の近傍に、溶融した核燃料の処理施設や核廃棄物の最終処理施設を建設して、核燃料の取り出し(可能かどうかは不透明ではあるが)に備えるべきだろう。周辺の汚染地域については住民の退去を進め、福島第一原発および核物質処理施設と居住可能地域の間の緩衝地域とするとともに、核燃料の取り出しを断念せざるを得なくなった場合の備えとすべきだろう。

AMD A8-3850

 AMD A8-3850、ここのところ品不足が続いている。売価も上昇傾向にある。だんだん人気が出てきたということか。 それとも生産上の問題でもあるのだろうか。


 まだ店頭在庫があるうちに調達して、もう1ヶ月以上使用してきた。動作に関しては問題なく動くのだが、いろいろ「???」な部分があり、釈然としないところがある。


 どんなものなのか、ざっと記しておく。


 組み合わせているマザーボードは、GigabyteのA75M-UD2H。


①Windows Vistaをインストールしようとしたところ、BIOS(F4)のOnChip SATA TypeでAHCIと指定しておくと、インストールを完了できなかった。Native IDE指定ではインストールに問題はなかった。その後AHCIに切り替えることも問題なかった。使用上のトラブルといえるのはこれだけで、ほかには問題なし。


②GygabyteのA75M-UD2Hのよいところは、DVI-DとHDMIの同時出力(確認済み)、DPとHDMIの同時出力(未確認、仕様上は可能)、DVI-DとD-SUBの同時出力(確認済み)、DPとD-subの同時出力(未確認、仕様上は可能)が可能なところ。


③内蔵グラフィックスによるDVDビデオ再生の画質が非常によい。これだけでも購入の価値あり。この辺りは、好みの問題もあるので人によっては違う評価になる可能性もある。画質がよいのはA8-3850の内蔵GPUの性能によるものと思うが、マザーボードの設計の関係もあるのかもしれない。


④アイドル時の消費電力が36~37ワットとかなり低い。 FNNの動画ニュースの再生時の消費電力が43~48ワット程度。 インターネット上の1080PのHDビデオ(1920x1080画素表示)のデータダウンロード完了後のビデオ再生のみとなった時点の消費電力は50~52ワット程度。デ-タダウンロードとビデオ再生が並行処理されているときの消費電力は52~80ワット程度。


⑤Easy Tune6というユーティリティーがついてくるが、これには問題がありそう。


⑥BIOS(F5)で、AMD C6 SupportをEnabledにするとアイドル時の消費電力は36~37ワット。Disabledにしておくとアイドル時の消費電力は39~40ワット。 C6 SuportをEnabledにすると、下記⑦のような問題がで出てくる。あるいは目立つと言うべきかもしれない。


⑦CPUの問題か、マザーボードの問題か、それともソフトの問題かさっぱりわからないのだが、CPU-Z、HWMonitor、K10STATなどで表示される数値が非常に不可解。下に画面のコピー(クリックで拡大する)をつけておく。


BIOSのAMD C6 SupportをDisabledに設定した場合。 この状態で消費電力39~40ワット。
a8-3850 c6 disabled 


BIOSのAMD C6 SupportをEnabledに設定した場合。 この状態で消費電力36~37ワット。
a8-3850 c6 enabled

食品 賞味期限

 先日、片付け物をしていたら、Calorie Mate Blockのチーズ味とチョコレート味が一箱ずつ出てきた。


 賞味期限を調べてみたところ、チーズ味は07.4.13となっている。チョコレート味は07.5.25となっていた。

 どちらも既に4年以上経過している。製造日はそれをさらにさかのぼるから、製造後5年くらいは経過しているのかもしれない。


 カロリーメイトは、紙の箱の中に、二本のカロリーメイト・ブロックをアルミ箔にプラスチックをコーティングしたような素材で密封したものが、2つ入っている。食品の包装としてはかなり上質の部類だろう。

 賞味期限を4年も超過した食品を試食する機会などめったにあるものではない。箱にも、なかの包装にも異常はない。カロリーメイトそのものも見た目には異常がないので、まだ食べられるのか試してみた。

 試したのはチーズ味のほうだが、味も食感も問題ない。そもそもカロリーメイトは、賞味期限内のものであっても、食べて美味しいという類のものではない。それゆえ「味も食感も問題ない」ということになった可能性もありそうだが、食べた後体調がおかしくなるということもなかったので、結局のところ問題ないのだろう。


 ということで、カロリーメイトは非常用の保存食としてある程度の適性があるのかもしれないということがわかった。とはいうものの、カロリーメイトはかなりのビタミン類を含んでいるので、賞味期限を大きく超過した(例えば5年とか)ものは問題含みなのかもしれない。

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