貸金業法改正か? 金利規制 緩和 

 2014年4月19日の日本経済新聞が、貸金業の上限金利を29.2%に戻す方向で、自民党が検討していると報じている。貸金業法改正案を、今国会中に提出し、成立を目指す方向という。


 2006年12月13日に成立した改正貸金業法や、過払い金返還訴訟の影響で、貸金業の環境が悪化し、貸金業の淘汰が進んだ。信販大手も業績が悪化し、ニコスは上場廃止に、セントラルファイナンスはOMCに吸収されセディナとなり、セディナもその後上場廃止となった。三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券の破たんを思い出させるものだった。

 貸金業が落ち込んだということは、信用収縮が進行したということで、当然景気は落ち込んだ。過払い金返還訴訟が増加するにつれ、信用収縮が進んでいったわけだが、2010年6月18日の、上限金利の29.2%から20.0%への引き下げと総量規制がダメ押しとなった。

 ブラックマンデーやリーマンショックなどの金融危機は、急速な信用収縮そのもので、景気が急速に悪化するが、いわば事故の類だ。ところが、過払い金返還や貸金業法の改正に起因した信用収縮は、意図された信用収縮であることが特徴だ。

 景気の停滞する中、こんなことをするのは頭が狂ってると思ってはいたが、意図された信用収縮という認識さえ世間にはない様だった。当然、意図された金融危機などという認識は微塵もない。

 ようやく、間違いに気づいたようだが、貸付上限金利29.2%などと言わずに、40%程度にまで引き上げるべきだと思う。低金利時代もそう長くは続かない。


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消費税の増税 商品価格 商品価値

 2014年4月1日から、消費税率が5%から8%に引き上げられた。

 消費税分を値上げされたものもあれば、価格が変化していないように見えるものもある。

 時々、明治製菓の「チョコレート効果 CACAO86%」というチョコレートを買っているのだが、先月末には売り切れていた。

 これは、おそらく、消費税対策で、内容を変えた製品と、置き換えるための準備だな、と思った。この製品の場合、以前にも品切れ状態がしばらく続いた後、商品の内容が変更されていた経験があるからだ。


 4月に入ってから、同じ(ように見える)製品を、買ってみた。消費税込みの価格は、3月中と同じだった。

 今回購入したものと、3月中に購入したものを比較してみると、同じものではないことが分かった。どこが異なっているのか、以下に列挙する。


<パッケージ上面の表示>

>>(新)1箱でポリフェノール1900mg (旧)1箱でポリフェノール2200mg 
>>(新)1粒でポリフェノール136mg (旧)相当する表示はない


<パッケージ底面の表示>

>>製品の内容量の表示が異なる。
>>>(新)内容量:70g (旧)内容量:68g

>>栄養成分の表示が異なる。
>>>(新)栄養成分 1箱(70g)当たり (旧)主栄養成分 1箱(68g)当たり

>>>以下は新旧とも1箱あたりの栄養成分の表示
>>>(新)エネルギー 405kcal (旧)エネルギー 393kcal
>>>(新)タンパク質 9.7g (旧)タンパク質 9.5g
>>>(新)脂質 31.9g (旧)脂質 30.9g
>>>(新)糖質 14.7g (旧)糖質 14.3g
>>>(新)食物繊維 10.2g (旧)食物繊維 9.9g
>>>(新)ナトリウム 4mg (旧)ナトリウム 4mg

>>カカオポリフェノールの量にかかわる表示が異なる。
>>>(新)カカオポリフェノール1900mg/1箱 (旧)カカオポリフェノール2200mg/1箱9168A741(当社管理番号)

>>アレルギーに関わる表示が異なる。
>>>(新)使用するアレルギー物質27品目 乳・大豆 (旧)相当する記載はない

>>製品のバーコードが異なる。
>>>(新)4 902777 166636 (旧)4 902777 102252

以上

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 この製品の場合、パッケージの上面には、ポリフェノールのグラム数の表示があるだけで、内容量の表示はない。この製品のアピールポイントは、ポリフェノールの量であると理解するのが妥当だろう。

 製品に含まれているポリフェノールを手に入れるために必要な対価を計算してみた。

 これを購入した店の消費税込みの売価は、消費税増税後も、それ以前と同価格だった。消費税込みの購入価格を、仮に、1代価とすると、1代価で購入できるポリフェノールの量は、消費税増税後に販売されている製品の場合は、1900mg。それ以前に販売されていた製品の場合は、2200mg。1g当たりの消費税込みの価格は、それぞれ、0.526代価と、0.454代価で、消費税増税後に売られている製品のほうが、15.8%ほど高い。消費税を差し引いた場合は、それぞれ、0.487代価と、0.432代価で、消費税増税後に売られている製品のほうが、12.7%ほど高い。

 製品に含まれるポリフェノールという側面からみると、大幅な値上げということになる。


 製品の内容量(グラム数)を重視する消費者もいるかもしれない。重量当たりの価格を計算してみた。

 消費税増税後に販売されている製品の内容量は、70g。それ以前に販売されていた製品の内容量は、68g。1g当たりの消費税込みの価格は、それぞれ、0.0142代価と、0.0147代価で、消費税増税後に売られている製品のほうが、3.4%ほど安い。消費税を差し引いた場合は、それぞれ、0.0132代価と、0.0140代価で、消費税増税後に売られている製品のほうが、5.7%ほど安い。

 製品の内容量(グラム数)にのみに着目した場合は、小幅な値下げということになる。

 さて、私が購入した店では、消費税込みの販売価格が、消費税の増税後とそれ以前とで、同価格であったが、中には、消費税の増税分を、そのまま上乗せするという方針の販売店もあるはずだ。その場合の、重量当たりの価格を計算してみた。

 1g当たりの消費税込みの価格は、それぞれ、0.0146代価と、0.0147代価で、消費税増税後に売られている製品のほうが、0.6%ほど安い。消費税を差し引いた場合は、それぞれ、0.136代価と、0.0140代価で、消費税増税後に売られている製品のほうが、2.8%ほど安い。

 この場合でも、小幅な値下げということになる。


 こうして計算してみると、金の含有量を減らして改鋳した貨幣との類似性が、頭に浮かんでくる。

 この製品の製造者の想定している、この製品の購入者のイメージは、単位重量当たりの価格で、製品価値を判断する消費者群、ということだろう。それなりの調査の結果があってのことだろうから、今回のような内容変更ならば、消費者も不満はないだろうと、製造者は考えているはずだ。

 結局のところ、悪貨は良貨を駆逐する、ではないが、質の悪い消費者は質の良い製品を駆逐する、ということだろうか。このような傾向は、以前からあるのだが、最近はことに目立つような気がする。「一億総白痴化」という言葉が、ポピュラーだった時代があったらしいが、今の時代にもそれに通じるものがあるのではないだろうか。


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調査捕鯨の中止を求める国際訴訟の意図

 オーストラリアとニュージーランドが、国際司法裁判所に提起した、日本が南極海で行っている調査捕鯨の中止を求めた訴訟で、日本側が敗訴した。判決は、2014年3月31に言い渡された。

 日本はこの判決に従うことを表明した。


 訴訟まで起こすからには、それなりの意図があり、それなりの主張がある。

 主張は、裁判の過程で開陳されるから、言わば明白だ。

 ところが、意図となると話は別で、語られること自体が稀であるし、たとえ語られたとしても、真実かどうかは疑わしい。

 となると、意図については、推測する以外にない。


 この訴訟を起こした、オーストラリアとニュージーランドは、畜産が盛んである。彼らの意図、隠された主張は、『南極まで出張ってきて、クジラをとり、クジラ肉を食べるのはやめろ。我々の国から、牛肉を輸入して、牛肉を食べろ。』という事だろう。つくづく、悪意に満ちた訴訟だと感じる。

 日本とオーストラリアの間で行われている、経済連携協定の交渉でも、牛肉の扱いが問題になっている。しかも、大詰めか?という段階である。是非とも、反撃してもらいたいものである。


 牛のゲップで吐き出されるメタンガスは、全温暖効果ガスの2%になるという説がある。

 また一定の飼料から得られる肉の量は、牛が最低で、豚が次、最も効率が良いのが鶏だ。生体が1kg育つのに必要な餌の量は、一般的に、牛は8kg、豚は3kg、鶏は2kgであるといわれている。

 こんな観点からすると、牛は最悪の家畜と言ってもよいだろう。牛より豚、豚より鶏をコンセンサスとすべきだろう。牛の飼育の禁止を求めることなどしなくてよい。牛肉、乳製品の消費は、エコに対する挑戦であるという立場から、懲罰的課税の対象とすればよい。近年のタバコに対する扱いと同様な扱いとの理解でよい。

 牛肉、乳製品、牛革製品の小売りにあたっては、エコを阻害する製品であることの表示が必要であるし、食事として提供する場合にも同様な表示を義務付ける。当然メディアを介して、キャンペーンを展開する必要がある。

 このような動きは、放置しておいても、将来的に表面化してくるだろう。それを前倒しで始めることになるが、人口の膨張から起こる、将来の食糧難を見越した政策であるので、世界的な理解も得やすいだろう。

 クジラを食用にせざるを得ない状況を、事前に排除する、あるいは遠ざける、というのが殺し文句だ。

 これなら、オーストラリアも、ニュージーランドも納得だろう。


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米国のロケットがロシアのエンジンを使用

 2014年4月2日の日本経済新聞に、米国の主力ロケットであるアトラス5に、ロシア製のエンジンが使用されていると、出ていた。

 ウクライナとロシア間の紛争で、EUと米国側による、対ロシアの経済制裁が進めば、ロシアが対抗措置として、ロケットエンジンの供給を停止する可能性もありそうだと、米国で問題になっているという記事で言及されているのだが、今朝まで米国のロケットが、ロシアのエンジンで打ち上げられているとは知らなかった。

 記事全体の文脈は、米国の軍需産業、宇宙産業のロシア依存度がかなりある。航空機産業、エネルギー産業がロシアに多額の投資をしている。よって、ロシアに対する過度な経済制裁は、それらの産業に不利益をもたらす可能性がある。また、ロケットエンジンのロシア依存には問題がある。ISS国際宇宙ステーションへの人間の輸送をロシアに依存していることには問題がある、というものだ。


 アトラスロケットに、ロシア製のエンジンがいつから使用されているのか調べてみると、2000年から使用されているのが分かった。

 当時のロケットはアトラスⅢで、1段目にロシアのRD-180エンジンを使用していた。アトラスⅢは2000年から2005年にかけて打ち上げられた。

 現在、アトラスVというロケットが使用されているが、これも1段目のエンジンはロシアのRD-180だ。最初のアトラスVは2002年に打ち上げられている。

 2000年当時の米国の大統領は、ビル・クリントン(民主党)だ。任期は2001年の1月までだから、任期の終盤に、ロケットエンジンのロシアからの調達を、決定を下しているのだろう。

 オバマにしてみれば、クリントンによる失策の咎めだけでなく、スペースシャトルを退役させ、ISS国際宇宙ステーションへの人員の輸送を、ロシアに委託するという、オバマ自身による失策に対する咎めでもあることが、せめてもの慰めかもしれない。


 プーチン氏にしてみれば、自分から口に出さずとも、ロケットエンジンの調達の問題や、ISSへの輸送手段の問題が、米国側で盛り上ってきたのは、想定通りだろう。彼の目からすれば、もともと、EUや米国は、手出しをできるような立場にはないのだ。


 クリントンが度し難い愚か者なのは確かだが、それを野放しにした1990年代後半の民主党も、クリントンに劣らない愚か者ぞろいだ。今回のような事態が発生するのを予想するのは難しくない。とすれば、それを承知の上でロシア製エンジンの採用を決めたという事になる。そうすべき理由があったとでもいうのだろうか。


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